この理由の１つが、人文科学系が未発達、もっとも重要な学問である「哲学」が文学部の１学科に納まっているといった理由があります。
戦後、日本は製造業に力を注いだので理系が中心となったこと、
アメリカの大学教育は宗教・思想と結びついているので人文系、リベラル・アーツ系が人気がある、文学・法律・経済・社会・数学・物理・天文・生物・思想・歴史など一通りすべてを学習した後で哲学をようやく学ぶことができる、
つまり学問は１つに集約されるのですが、日本の大学文系ではその工程が異なっている状態です（大学はあくまで研究機関であり、大学と宗教のつながりがないため）。
留学経験がなく公務員になって、留学後にまず「哲学philosophy」の講義を受け、かなり衝撃を受けるはずです。経済学をマスターしたのならなおさらその衝撃は大きいはずです。
（今でもお願いして「聴講」させてもらうのも良いでしょう）
日本がこれから製造業中心国から投資大国へ変化するにあたって、必須となるのは法律や経済ではなく人文科学になります。（もちろん、人文科学をマスターするために法律も経済の学習も終了しておく必要がありますが。）
そういった背景もあって、公務員試験改革が進んでいる過程だと思われます。
（英国もドイツもそうだけど、日本もアメリカに無理に合せようとしているのでかなりの歪みが出ているのも確かです）
●今、個別に学んでいる勉強は社会に出ると１つになります。→例（科学の法則を簿記的に考えて、数学的に記述し、文学的な語り方で発表する。）
●今、分類している国も民族も１つとして考えるようになります。→ 陸上ではなく、海上を基準に世界を見るようになります。
●お金儲けに関心がなくなります。→ お金以外のモノをたくさん交換するようになるため。
